相続のカギは持家にあり

相続税がかかるのか、そのカギは基礎控除と小規模宅地等の特例があります。相続税を支払うために土地を売らなくていいようにこのような特例は設けられているのです。しかし、相続人がいれば何でも評価減となるということではなく、相続人に持家があれば被相続人の家に住み続けるということはないので、原則として評価減はされません。つまり、おひとり様の場合、自分が持家かどうかが両親からの相続の際に大きなポイントとなるでしょう。

残された土地の評価額を確認

一人っ子のおひとり様で自分の持家を実家とは別に所有している場合、住宅用宅地の小規模宅地等の特例は適用されません。そのため、実家の家の土地がどれほどの評価額になるのかをできれば両親が生きているうちに、あらかじめ調べておきましょう。親の土地を受け取ることになる相続人にとって、子供のころは何もない土地だと思っていたところでも、交通の発達により大都市以外でも、大都市圏のベツドタウンとして高額な評価がつく土地も多いのです。

二次相続の問題点とは!?

父親が他界し、母親がその後に亡くなった場合、二次相続となります。女性のほうが長生きなので、たいてい母親があとに残ることが多いでしょう。そのようなケースでは遺族年金がかえってくるので、自宅が持家であればさほど生活に困ることはないですが、高齢の場合、一度体調を崩すと費用がかかり、現金や預貯金が少なくなることが考えられます。一般的に、二次相続は遺産が自宅とわずかな現金ということになるので、相続税がかかった際に、遺産の現金や預貯金などでまかなえなかった場合、納税資金をどう工面するのかという問題に直面するので、考えておく必要があるでしょう。

遺産相続はトラブルの元になる可能性があるので、故人の遺志を尊重する事を念頭に置きながら話し合いをする事が大事です。